「自己破産の費用が払えない…」と悩んでいませんか?基本的には借金を返済できない状況で自己破産するので、費用を払えない方もいるでしょう。
ただ、自己破産の費用が払えなくても解決策はあります。生活保護の受給者でも大丈夫な方法があるので、知っておくと安心です。
本記事では、自己破産の費用が払えないときの対処法や法テラスの利用法に加え、分割払いOKの弁護士事務所を紹介します。
自己破産の費用に関するよくある質問も紹介するので、本記事を最後まで読めばあなたの悩みはなくなるはず。
自己破産の費用が払えなくて悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。
自己破産の費用が払えない!どうすればいい?知恵袋の体験談・口コミ
Yahoo!知恵袋には、自己破産の費用が払えなくなってしまった方の投稿と、それに対してのアンサーがありました。
自己破産したいが弁護士費用が払えません。無償か安くやってくれるところを知りませんか?
引用元:Yahoo!知恵袋
あなたのために親身に話を聞きますとか書いてあった弁護士は、お金が払えないと知ったら断ってきました。(後略)
分割払いも無理なら生活保護を受けて法テラスを利用するしか無いですよ。(後略)
引用元:Yahoo!知恵袋
自己破産して分割料金が払えない場合、どうなりますか?
引用元:Yahoo!知恵袋
着手金をすべて払わないと弁護士は裁判所に破産の申し立てをしてくれません。
引用元:Yahoo!知恵袋
弁護士費用が払えない人たちのために法テラスという制度もあります。
自己破産するには、弁護士などの専門家へ依頼する必要があります。依頼料が払えないと、基本的に自己破産の手続きは引き受けてくれません。
分割払いで対応できればいいですが、それでもダメなら「法テラス」という国が設立した総合案内所を利用するのがよさそうです。
自己破産の費用が払えないときの対処法|法テラスと弁護士のどちらに相談すべき?
自己破産の費用が払えない場合は、法テラスに相談するといいでしょう。法テラスでは一時的に費用を立て替えてくれるので、相談した時点で手元にお金がなくても大丈夫です。
法テラスの利用方法は、主に以下の3つです。
- 電話で相談窓口や法制度の情報を知る
- 無料の法律相談を受ける
- 弁護士・司法書士に依頼する
それぞれどのようなサポートを受けられるのか、詳しく見ていきましょう。
電話で相談窓口や法制度の情報を知る
「法テラスについてよく知らない」「何から始めればいいかわからない」という方は、まず法テラスのサポートダイヤル(0570-078374)に電話してみましょう。
法テラスの利用方法や、困りごとの内容に応じた相談窓口・法制度の情報を教えてもらえます。受付時間は平日の9時~21時、土曜日の9時~17時です。
メールでは24時間いつでも問い合わせられます。都合が合わない場合はメールを送ってみましょう。
無料の法律相談を受ける
法テラスでは、無料の法律相談を受けられます。1回30分を目安に、3回まで相談可能です。ただ、無料の法律相談を受けるには、以下の基準を満たしている必要があります。
- 収入等が一定額以下であること
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
収入等の条件は、以下の通りです。
収入基準 | 資産基準 | |
単身者 | 182,000円以下(200,200円以下) | 180万円以下 |
2人家族 | 251,000円以下(276,100円以下) | 250万円以下 |
3人家族 | 272,000円以下(299,200円以下) | 270万円以下 |
自分が条件を満たしているかどうかを確認するには、以下3つの方法があります。
- 法テラスのサポートダイヤル(0570-078374)に電話する
- 近くの法テラスに電話する
- シミュレーションページで確認する
無料の法律相談を受けられる機会は貴重ですので、自分が条件を満たしているか、確認してみてください。
弁護士・司法書士に依頼する
法テラスを利用すれば、弁護士・司法書士に依頼できるうえ、着手金や実費等の費用を立て替えてもらえます。
ただ、費用を立て替えてもらうには、以下の条件をすべて満たしていなければなりません。
- 収入等が一定額以下であること
- 勝訴の見込みがないとは言えないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
また、費用の立替の利用には審査があります。詳しくは、近くの法テラスに問い合わせて確認してみましょう。
自己破産の費用が払えない生活保護受給者は法テラスのほうがおすすめ
生活保護受給者で自己破産の費用が払えない場合は、弁護士に相談するより法テラスのほうがおすすめです。主な理由は、以下の2つです。
- 管財人への報酬が援助対象となる
- 予納金の支払いを立て替えてもらえる
それぞれどのようなメリットがあるのか、一つずつ見ていきましょう。
管財人への報酬が援助対象となる
生活保護受給者の自己破産が管財事件として扱われた場合、20万円を限度として管財人への報酬が援助対象になります。
自己破産手続きは主に2種類あり、それぞれの特徴は以下の通りです。
同時廃止 | 財産がない場合の自己破産 破産手続は開始と同時に終了 |
管財事件 | 財産がある場合の自己破産 裁判所に選ばれた管財人(弁護士)が財産を清算する |
管財事件の場合は管財人が財産を清算するので、費用と時間がかかります。生活保護受給者の自己破産の場合、この管財人への報酬が援助対象になるのです。
そのため、手持ちの現金が少なくても自己破産手続きを進めやすくなります。
予納金の支払いを立て替えてもらえる
生活保護受給者であれば、弁護士費用だけでなく、予納金の支払いも立て替えてもらえます。予納金とは、破産手続きの際に裁判所へ納める費用のことです。
予納金の支払いを法テラスに立て替えてもらえれば、すぐに支払えるお金がなくても自己破産手続きを進められます。
自己破産の費用が払えないとしても分割払いOKの弁護士事務所は多い
自己破産の費用を一括で払えなくても、分割払いOKの弁護士事務所であれば利用できるという方も多いでしょう。
以下のような弁護士事務所は分割払いに対応しているため、一度話を聞いてみるのがおすすめです。
- ライズ綜合法律事務所
- 渋谷法務総合事務所
- 司法書士法人リーガルリリーフ
いずれも安心して相談できるサポート体制が整っています。詳しく見ていきましょう。
①ライズ綜合法律事務所
ライズ綜合法律事務所では、法律の専門家に何度でも無料で相談できます。納得いくまでプロからアドバイスしてもらえるのは、非常に助かるでしょう。
実際に、自己破産により8社から借りていた580万円の借金がゼロになった例があるようです。
あなたの借金もゼロにできるかもしれませんから、まずは無料相談を受けてみましょう。
②渋谷法務総合事務所
実名を明かさずに借金の減額診断を受けられる渋谷法務総合事務所。家族や周りの人にバレたくない方にとっては安心して相談できるでしょう。
相談前は9社から計500万円借りていた方が、相談後に自己破産して借金が0円になった例があります。匿名でOKですから、無料相談を受けてみてください。
③司法書士法人リーガルリリーフ
24時間365日申込を受け付けている司法書士法人リーガルリリーフ。たった1分の入力で借金がどのくらい減るか、気軽に診断できます。
診断後は、司法書士へ具体的な相談も可能です。秘密厳守で相談に乗ってもらえますから、悩む前に一度問い合わせてみてください。
自己破産費用払えないに関するよくある質問
自己破産の費用に関して、以下2つはよく出てくる質問です。
- 法人破産費用がないときはどうすればいい?
- 自己破産の予納金は戻ってくるの?
同じ悩みを持っている方は、ここで一緒に解決しておきましょう。
Q1.法人破産費用がないときはどうすればいい?
法人破産費用がないときは、予納金や弁護士報酬の軽減を検討してみましょう。交渉次第では、予算内に収められる可能性があります。
ちなみに、法テラスは個人のための相談窓口なので、法人は利用できません。
Q2.自己破産の予納金は戻ってくるの?
原則として、自己破産手続き時に裁判所へ支払った予納金は戻ってきません。もし、予納金から余剰が出た場合には、破産管財人の報酬に充てられます。
まとめ
自己破産には費用がかかります。自己破産の費用が払えない場合は「法テラス」か、以下のような分割払いに対応している弁護士事務所を利用しましょう。
法テラスも弁護士事務所も、無料相談を受け付けています。一人で悩んでいても解決しませんから、まずは話を聞いてみるのがおすすめです。