年収の3分の1以上の借入ができない「総量規制」によって、「お金が借りられない」と困っている方も多いでしょう。
結論、総量規制対象外の借入方法を選べば、消費者金融でも借りられます。ただし利用には条件がありますので、どのような方法が自分に適しているのか確認しておきましょう。
とはいえ、追加融資を希望する理由が「借金返済のため」という場合は、注意が必要です。新規で借りることで、状況をさらに悪くしてしまう恐れがあるため、安易な判断はおすすめできません。
多額の負債で借金返済が苦しい方は、借金減額診断を使ってみましょう。
1分でどれくらい減額できるか診断できるので、借金返済が辛い方におすすめです。
今回本記事では、総量規制以上借りたいと考える人へ、おすすめの借入方法と注意点を紹介します。借入を希望する方はぜひご一読ください。
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総量規制以上オーバーでも借りれた口コミあり!知恵袋・2ch・5chなど
総量規制以上の借入を探している人にとって、借りれた口コミがあると、「参考にすれば自分も借りられるのではないか…」と希望になりますよね。
しかし以下のように、借りれた口コミのほとんどは、総量規制対象外のものです。
住宅ローン通ったどおおおおお!!!
— ちゃみ (@chami_0804) April 19, 2023
というわけで、やっと住宅ローンの審査通った!
— GT@F/GT (@GT_higasinohouc) March 22, 2023
中古やが一軒家買うよ!
教育ローン1000万の審査通ったわ
— @たかまる@元FXトレーダー (@TAKAMARU73) March 17, 2023
まあスーパーホワイトだから当然と言えば当然か
これで無事学費は確保!
返済についてはあとで考えよう🥺
デンタルローン審査通った!
— ♡ (@knmilk_oO) June 29, 2019
やっと矯正始められる遅すぎる、、、
今月末から開始だ!
— らぴ@おまとめ返済中 (@raphi_xxx) February 16, 2021
Yahoo!知恵袋の口コミ
みんなの悩みを共有するサイト「Yahoo!知恵袋」では、銀行で「総量規制以上借りれた」という口コミがみられました。
総量規制以上の額をおそらく借りれたのですが(銀行カードローン)契約している消費者金融(そちらで年収の1/3満額借りてます)から連絡等あったりするのでしょうか。 又,もし連絡があった場合はどういった内容が予想されるでしょうか?
引用:Yahoo!知恵袋
この質問に対し、以下のようなアンサーがついています。
銀行カードローンは総量規制の対象外ですよ。 消費者金融からは特になんの連絡もありません。返済を続けるだけです。
・連絡は無いと思いますが、返済のみになる可能性はありますね。 返すだけで借りれなくなる。
引用:Yahoo!知恵袋
上述したように銀行は総量規制対象外でも、自主規制のため年収の3分1を超える貸付に慎重です。新規で申し込むと、過剰貸付防止の観点から審査に落ちてしまうことが少なくないでしょう。
ただ、「その銀行に預金をしている」「給与の振込先にしている」などの場合は、銀行との信頼関係があるため、総量規制オーバーでも借りられることがあります。
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総量規制オーバーでも借りれる消費者金融はおまとめローン。セントラルは厳しい
総量規制以上借りたい理由が、複数社の借金返済のためなら、おまとめローンがおすすめです。
おまとめローンは複数の借入を1つにまとめて、金利や利息負担を軽減する商品です。バラバラに借りているより、1つの借入先にまとめた方が、管理も返済も楽になります。
しかも先ほど紹介したように、おまとめローンは総量規制対象外です。年収3分の1をオーバーしても借りられるので、以下のような柔軟審査が魅力の消費者金融を選べるのもメリットです。
《審査が柔軟と評判のおまとめローン専門業者》
実質年率 | 上限枠 | |
中央リテール | 年10.95~13.0% | 500万円 |
首都圏キャッシングサービス | 年7.3%~15.0% | 800万円 |
ただし、おまとめローンを組む際に借入期間を長期にすると、総支払額が今よりも大きくなる恐れがあります。
毎月の返済額を下げたいと思っても、希望通りにはならない可能性もあるため注意しましょう。
また、セントラルは審査が柔軟で神金融とも呼ばれていますが、おまとめローンではないので、総量規制オーバーは厳しいでしょう。
総量規制以上借りたい!即日OK、激甘で借りれる銀行はどこ?
結論からお伝えすると、即日OKで激甘審査の銀行はありません
銀行は、貸金業法が適用されないため、総量規制対象外です。そのため総量規制以上借りられると思ってしまいますが、そうではありません。
日本弁護士連合会から提出された「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」には以下のような記載があります。
2 銀行等は,貸金業者による保証を付した消費者向け貸付けを行う際には,貸金業法13条の2に規定するいわゆる総量規制など貸金業法の趣旨を踏まえて,原則として,借入残高が年収の3分の1を超えることとなるような貸付けを行わないようにするなど,銀行等による貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないように,顧客の実態を踏まえた適切な審査態勢を構築すべきである。
3 国は,貸金業法13条の2等の規定を改正する等により,貸金業者が自ら貸付けを行う場合のほか,銀行等の行う貸付けに保証を付す場合についても総量規制の対象とすべきである。
このように、過剰貸付を防止するため「銀行でも貸付額は年収の3分1にすべき」という意見書によって、現在は銀行も総量規制を超える金額の貸付に慎重です。
さらに審査では、申込者の情報を警視庁のデータベースと照合することが義務付けられていることから、審査に時間がかかり即日融資に対応していません。
審査基準も消費者金融に比べると厳しく、返済能力を超えた人にも貸付する銀行はないのです。
総量規制以上借りたい!年収の3分の1オーバーでも借りる方法
総量規制は一部の借入に対し適用される法律です。総量規制対象外のローン(除外貸付け、例外貸付け)なら、年収の3分の1以上借りられます。
《総量規制対象外の貸付》
除外貸付け | 例外貸付け |
・不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン) ・自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン) ・高額療養費の貸付け有価証券を担保とする貸付け不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け ・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け | ・顧客に一方的に有利となる借換え借入残高を段階的に減少させるための借換え ・顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け ・社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要) ・個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合) ・新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。) ・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件) |
引用:日本貸金業協会
除外貸付けとは、購入額が高額なため、年収の3分の1以内と規制すると、多くの人がローンを組めず購入できなくなるようなものを指します。例えば住宅ローンやカーローンです。
一括で購入することが難しいものは、ローンが組めるように総量規制対象外の除外貸付となります。教育ローンやデンタルローンなどもそうです。
例外貸付けは、おまとめローンや配偶者貸付、ビジネスローンなどを指します。このようなローンは、総量規制の対象外なので、年収の3分の1を超えた借入が可能です。
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総量規制以上借りたい!借金返済ができないと思ったら債務整理を検討
総量規制以上の借入は、現在の状況を悪化させてしまう恐れがあるため危険です。
そもそも、総量規制があるのは、年収の3分の1を超える貸付は家計を圧迫し、返済が困難になる恐れがあるからです。これ以上借入を続けると、利息や返済負担が増加し、今以上に苦しくなるかもしれません。
もし現在借金で悩んでいて、借入で返済しようと考えている方は、債務整理で解決するのも有効な手段です。
債務整理とは弁護士や司法書士に相談し、借金を減額してもらったり支払い猶予を交渉してもらったりする手続きのことです。
債務整理の中でも、任意整理を選べば将来かかる利息をカットしてもらい、毎月の返済額が下がる可能性があります。
また、高い利息で返済を続けていた人は、払いすぎた分を返還してもらう過払金請求なども可能です。借金が減るどころか、なくなる、またはお金が戻ってくるかもしれません。
「借金の返済がつらい」「もう払えない」と思ったら、借入を検討するのではなく弁護士や司法書士に相談しましょう。
まずは、自分の借金がどれくらい減るか、無料で診断できる「借金減額診断」を試してみるのもおすすめです。この方法なら、まだ具体的に債務整理を考えていない人でも、気軽に利用できます。
借金問題を解決できる方法が見つかりますので、気になる方は試してみましょう。
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まとめ
総量規制以上借りたいと思ったら、口座のある銀行に相談するか、総量規制の対象外となる「除外貸付」や「例外貸付」を検討しましょう。
教育ローンやカーローンなどの目的別ローンやおまとめローンなら、年収の3分の1をオーバーした金額を借りられます。
ただ、借入の理由が借金返済のためなら、今以上に経済状況が悪化する恐れがあるので注意が必要です。新規で借りるより、借金減額診断などで借金を減らしたほうが、生活が楽になる可能性があります。
安易に借入を検討するのではなく、減らす方向も視野に入れ、慎重に検討しましょう。
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