過払い金は何年まで請求できる？2010年以降・民法改正・時効・アコムなど

「過払い金を請求できるのは何年まで？」という疑問を持っていませんか。原則、完済から10年経過すると時効を迎えます。

とはいえ、完済した時期によって時効が変わるケースもあるため、それぞれの状況に合わせて考える必要があるのです。

本記事では、過払い金請求の時効やメリット・デメリットについて解説し、無料でプロに相談できるおすすめの法律事務所を紹介します。

本記事を最後まで読めば、過払い金についての理解が深まるうえ、あなたに合った依頼先が見つかります。過払い金請求を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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過払い金は何年まで請求できる？2010年以降・民法改正・時効・アコムなど

2010年以降の借入には過払い金が発生していないため、請求できません。これを理解するには、過払い金が発生する仕組みと法律の改正について把握する必要があります。

過払い金が発生する仕組みには「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関係しています。どちらも金利の上限を定める法律ですが、以下のような違いがありました。

利息制限法	元金～10万円：上限金利20％元金10万～100万円：上限金利18％元金100万円～：上限金利15％
出資法	一律で上限金利29.2％

貸金業者は「利息制限法」を適用しなければならないのですが、以前は「出資法」の金利で貸し付けても刑事罰がなかったのです。

そのため、当時の貸金業者の多くは「出資法」の金利で貸付を行っていました。

しかし、2006年に最高裁判所が「利息制限法」で定められた上限を超える金利は認められないとする判決を出しました。

これを機に、2010年6月に「出資法」と「貸金業法」が改正され、利息制限法で定められた上限を超えて支払っていたお金を「過払い金」として請求できるようになったのです。

よって、2010年以降は過払い金が発生する仕組みがありません。2010年以降に借り入れた場合はそもそも過払い金が発生しないため、注意しましょう。

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過払い金請求の時効は何年まで？完済から5年・10年以上経つと「消滅時効」を迎える

過払い金はいつまでも請求できるわけではなく、時効が存在します。完済した時期で時効は変わってくるので、自分の状況と照らし合わせながら確認してみましょう。

原則過払い金請求の時効は完済から10年

過払い金請求の時効は、原則借金を完済した日から10年です。具体的には、2010年1月1日に借金を完済した場合、2020年1月1日に時効を迎えます。

借入開始日ではなく、完済した日が基準になる点に注意しましょう。

2020年4月以降完済の場合の時効は5年

原則、過払い金請求の時効は10年ですが、2020年4月以降に借金を完済した場合は5年になります。これは、2020年4月に民法が改正されたためです。

民法改正時に「権利を行使できることを知った日から5年を時効とする」という規定が追加されました。

つまり「過払い金を請求できると知った日から5年」で時効が成立するようになったのです。完済日によって時効が変わってくるので、注意してください。

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過払い金は何年前まで？20年前完済・30年前完済でも請求できる条件とは

過払い金請求の時効は、原則完済してから10年です。そのため、以下のような状況であれば、20年前・30年前の借金でも過払い金を請求できます。

現在も返済中
完済から10年が経過していない

自分の状況に当てはまっていないか、確認しながら見ていきましょう。

現在も返済中

原則、過払い金請求の時効は完済から10年のため、現在進行形で返済中なら請求できます。

20年前・30年前に借りた借金でも、完済していなければ過払い金を請求できるのです。

完済から10年が経過していない

20年前・30年前に借りていた場合、借金を完済してから10年が経過していなければ、基本的に時効を迎えていません。

完済から10年以内なら過払い金を請求できるので、調べてみるといいでしょう。

過払い金は何年まで？過払い金請求のデメリットとメリットを比較

過払い金請求の最大のメリットは、お金が返ってくる点です。ただ、過払い金を請求した会社のカードが使えなくなるなどのデメリットもあります。

デメリットを知ったうえで過払い金請求できれば後悔しなくて済むので、事前に把握しておきましょう。

デメリット	メリット
カードが使えなくなる家族や勤務先に借金がバレる可能性があるブラックリストに登録される可能性がある	無料で調べてもらえるケースが多い払い過ぎた利息が返ってくる完済後なら信用情報に影響はない

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過払い金は何年まで？時効を迎える前に無料でプロに相談しよう

過払い金を請求するには複雑な手続きが必要なので、法律事務所へ依頼するのがおすすめです。

そもそも過払い金が発生しているかがわからない場合でも、無料で相談に乗ってくれたり調べてくれたりするケースが多いため、気軽に頼ってみましょう。

以下の法律事務所なら無料でプロに相談できますから、ぜひ利用してみてください。

ライズ綜合法律事務所
渋谷法務総合事務所
司法書士法人リーガルリリーフ

それぞれどのような違いがあるのか、一つずつ見ていきましょう。

①ライズ綜合法律事務所

法律相談実績20万件以上を誇るライズ綜合法律事務所。過払い金請求の経験も豊富なので、安心して任せられるでしょう。

4社からの448万円の借金が0円になり、496万円の過払い金の返還を受けた例もあります。あなたの過払い金も返ってくるかもしれませんから、無料で相談してみましょう。

住所	東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
電話番号	0120-657-001
相談方法	メール・電話・WEB・LINE
受付時間	9時～21時（メール・WEB・LINEは年中無休）
参考費用（税込）	過払い返還報酬（任意の場合） 20％過払い返還報酬（訴訟の場合） 25％（※1,2,3,4）
特徴	全国各地での相談実績あり

※1：着手金は無料です。
※2：通信費は1社につき2,000円です。
※3：和解成立時に、解決報酬として1社につき2万円を申し受けます。
※4：完済している債権者が対象です。

【ライズ綜合法律事務所の詳細はこちら】

②渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所への相談は、匿名でOKです。個人情報を知られたくない方や、周りに相談したことをバレたくない方にピッタリ。

全国で過払い金の無料相談会を開催しているので、ノウハウも持っています。プロの目線でアドバイスしてくれるため、過払い金について詳しくない方にもおすすめです。

住所	東京都渋谷区東2丁目22−14 ロゼ氷川ビル6階
電話番号	0120-553-052
相談方法	メール・電話・WEB
受付時間	10時～18時（土日祝を除く、メール・WEBは年中無休）
参考費用（税込）	過払い返還報酬（任意の場合） 20％過払い返還報酬（訴訟の場合） 25％（※1,2）
特徴	全国で相談会の開催実績あり

※1：着手金は無料です。
※2：完済している債権者が対象です。

【渋谷法務総合事務所の詳細はこちら】

③司法書士法人リーガルリリーフ

24時間365日いつでも相談可能な司法書士法人リーガルリリーフ。相談は何度でも無料なので、納得いくまで話を聞けます。

過払い金返還額が30万未満の場合は、司法書士費用が免除されます。少額の過払い金でも大丈夫ですから、ぜひ頼ってみてください。

住所	東京都港区浜松町2丁目6-2 浜松町262ビル503号
電話番号	0120-000-728
相談方法	メール・電話・WEB
受付時間	10時～18時（メール・WEBは年中無休）
参考費用（税込）	返還された金額の20％（任意の場合/訴訟の場合は25％）（※1,2,3）
特徴	何度でも相談無料