総量規制とは、わかりやすく解説すると「貸金業者から借りられるお金が年収の3分の1までに制限されているルール」です。
この総量規制について「年収は手取りで計算して良いの？」「総量規制の抜け道はないの？」とさまざまな疑問を抱えている方も多いでしょう。
そんな疑問を解決すべく、本記事では総量規制の計算方法・対象外となる貸付（抜け道）・解除方法などを徹底解説します。
総量規制をしっかりと理解して、貸金業者や金融機関から賢くお金を借りたい方は、要チェックです。
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総量規制とは？いつから？バブルとは関係ない
貸金業者からの借入において「総量規制」という言葉を耳にすることも多いのではないでしょうか？
ローンを組むときなど資金を借りる際に、この総量規制はとても大事な物差しとなります。
まずは、総量規制とは何かわからない方に向けて、できる限りわかりやすく解説します。
総量規制とは年収の3分の1を超えた借入ができないルール
総量規制とは、日本貸金業協会が定めた、貸金業者から借入できる金額の上限が決められたルールであり、限度額は年収の3分の1までです。
例えば、年収500万円の場合、貸金業者から借入できるのは約167万円、年収300万円の場合は100万円までとなります。
なお、総量規制は1社からの借入に対する上限ではなく、全ての貸金業者から借りているお金の総額が年収の3分の1以内でなければなりません。
総量規制というルールが作られた背景には、利用者が返済能力を超えた過度な借入をしないための「線引き」のような役割があります。
年収の3分の1以上のお金を借りた結果、まともに返済できず、利用者が借金による大きな被害を受けないための決まりです。
貸金業に関する総量規制にバブルは関係ありません。バブルに関係しているのは「不動産融資総量規制」です。
1983年頃からバブル経済の影響で土地が高騰し始め、金融機関による不動産向け融資が急激に増えました。
これを抑えるため、1990年4月に大蔵省（現在の財務省）が施行したのが「不動産融資総量規制」です。
結果的に、1991年末頃から土地の価格が安定化したことで、この総量規制は撤廃されました。
総量規制の年収の3分の1の計算方法！総支給額とボーナス込みで計算する
総量規制は手取りの年収ではなく、ボーナスが含まれた総支給額をもとに計算します。
総量規制の計算方法は以下の通りです。
| （※総支給額+ボーナス） ÷ 1/3 = 借入できる金額 |
会社から給料を受け取るとき、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税・企業年金などはすでに引かれているでしょう。
しかし、総量規制を計算する際は「控除」された金額を含みます。ボーナスが年に2回あるなら、2回分のボーナスもしっかり年収に合算してください。
総量規制とは？対象外となる貸付：住宅ローン・銀行カードローン・クレジットカードのリボ払い
経済状況が芳しくなく「年収の3分の1以上のお金を借りたい！」という方は、総量規制の対象外となる抜け道はないかと探すことでしょう。
実際、総量規制の対象外となる貸付には、以下のような抜け道が挙げられます。
- 銀行・信用金庫などからの借入
- クレジットカードのショッピングリボ
- 住宅ローン・自動車ローンなどの除外貸付
- おまとめローン・個人事業主向けローンなどの例外貸付
銀行・信用金庫などからの借入
総量規制の対象となるのは、貸金業に該当する消費者金融からの借入やクレジットカードのキャッシングです。
つまり、貸金業者ではない銀行・信用金庫・信用組合・労働組合からの借入は総量規制の対象になりません。
例えば、銀行のカードローンやおまとめローンの審査に通れば、総量規制を超えた借入が可能です。
しかし、銀行の審査基準は基本的に厳しい傾向にあり、総量規制の抜け道としてはほぼ期待できません。
ほとんどの銀行は、総量規制以上の融資を求める方を返済能力が乏しいと判断します。
クレジットカードのショッピングリボ
クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となりますが、ショッピング枠は総量規制の対象になりません。
キャッシングは事実上、現金の貸し借りが発生しているので、総量規制に含まれてしまいます。
一方のショッピング枠は、現金の貸し借りではなく一時的な立て替えとみなされるため、総量規制の対象とならないのです。
このため、総量規制ギリギリでも、ショッピング枠が空いていればある程度は借入できます。ただ、ショッピングリボなどのデメリットは高額な手数料です。
住宅ローン・自動車ローンなどの除外貸付
総量規制の中で「除外貸付」と言われる貸付は、総量規制の対象外となります。
日本貸金業協会が定める除外貸付は、以下の通りです。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 高額療養費の貸付
- 有価証券担保ローン
- 不動産担保ローン
- 売却予定不動産の売却代金から返済される貸付
上記のように、緊急性の高い貸付や目的別ローンは総量規制に含まれません。言ってしまえば、借金がいくらあっても総量規制を超えた借入が可能というわけです。
ただし、目的別ローンを正当な目的に使わず、使用用途を無視した場合は契約違反となるので気をつけましょう。最悪の場合、残債の一括返済を要求される恐れがあります。
おまとめローン・個人事業主向けローンなどの例外貸付
「除外貸付」とは別に「例外貸付」に当てはまる貸付も、総量規制の対象外です。
例外貸付とみなされるのは、主に以下のような契約があります。
- 顧客が一方的に有利になる借換
- 借入残高を徐々に減らすための借換（おまとめローン・借換ローン）
- 至急必要とされる医療費を支払うための貸付（対象：顧客およびその親族）
- 社会通念上、緊急性・必要性が認められる費用を支払うための貸付（※1）
- 配偶者と合算して年収の3分の1以下に収まる貸付（配偶者貸付）
- 個人事業者への貸付（個人事業主向けローン）
- 新たに事業を営む個人事業者への貸付
- 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」（※2）
※1：10万円以下、3ヶ月以内の返済が要件
※2：貸付の確実性が確認できること、1ヶ月以内の返済が要件
基本的に、顧客が有利になる契約は例外貸付に該当すると把握しておいて良いでしょう。配偶者貸付については、配偶者の同意が必須となります。
例外貸付はもちろん、前述した除外貸付も、それぞれに要件が定められている可能性があるので、事前に確認しておくと安心です。
ただ、除外貸付との違いとして、例外貸付は総量規制の借入残高に含まれます。
したがって、総量規制を超えた場合は、銀行を除いた除外貸付・例外貸付以外の借入はできません。
総量規制とはわかりやすくに関するQ＆A
総量規制とはわかりやすくに関する質問と回答を紹介します。
- 総量規制による借入制限は解除できる？
総量規制による借入制限は解除できる？
総量規制を超えて貸金業者からの借入に制限がかかってしまった場合、その制限を解除するには返済を進めるしか方法はありません。
総量規制によって制限された借入可能枠はどうやっても増やせないので、地道に返済して、借入残高を年収の3分の1以下まで減らしていきましょう。
お金に余裕があるときは、積極的に繰上げ返済していくのがおすすめです。また、繰上げ返済するために不用品を売ったり、単発バイトでお金を稼いだりするのも効果的です。
まとめ
総量規制とは何かわかりやすく理解したい方は「貸金業者から借りられるお金が、年収の3分の1までに制限されているルール」と覚えておきましょう。
総量規制の計算方法は「（総支給額+ボーナス） ÷ 1/3 = 借入できる金額」です。括弧内の数字は、あなたの年収にあたります。
総量規制の対象外（抜け道）となる貸付には、銀行ローン・ショッピングリボ・目的別ローン・おまとめローン・借り換えローンなどがあります。
ただ、審査の厳しい銀行ローンや手数料が割高なショッピングリボは、総量規制の抜け道としてほぼ機能しません。
柔軟な審査体制である、消費者金融のおまとめローンを利用するのが賢明でしょう。総量規制について理解を深め、無理ない借入・返済を心がけてください。
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